再開のご報告 [０－御挨拶]
約１ヶ月、お休みいただきました。
滋賀県高島市に転居してから２か月ほどになりますが、愛知県に住んでいた頃には、考えられない事がたくさんありました。ネットワーク回線もその一つでした。
転居手続きの際には、すぐに開通できるとの回答をいただきましたが、いざ、転居するとなると、どうもそうではない。詳しく調べると、高島市の中でも光ケーブルが導入されているのはＪＲの駅周辺に限定されているようで、住宅地へ引き込むのは時間が掛かるとの事でした。
しつこく確認したところ、最大の要因は、人口減少のようでした。
隣接する大津市は人口が増加傾向にあり、新築住宅も多く、光ケーブルの導入工事が進んでいるようですが、減少傾向にある高島市は後回しになったようでした。そのため、関西エリアでは、ＥＯネット等が代替えするような形でネットワーク網を広げているとの事でした。ＮＴＴはこのエリアではマイナーな存在のようです。さらに、光ケーブルを導入する為には、既設の電信柱を使用することになり、国道・県道・市道それぞれに立っている柱を活用する為、それぞれの所管官庁への申請が必要らしく、書類作成と許可にかなりの時間を要するそうです。今回、依頼したプロバイダーの担当者の話では、最短でも２か月、ひょっとすると半年待ちという事もあるとの事。その結果、ＮＴＴ加入権を放棄する人もあるとの事でした。ちょっと意外な感じがしました。
ならば、モバイル通信はどうかというと、やはり、人口が少なく高い建物が少ないため、ＤＯＣＯＭＯのアンテナが少なく、通信環境は極めて悪いのです。携帯電話のアンテナマークは家の中では１本立つかどうか・・時には通話不能という状況です。
ここは、琵琶湖を眼前にした静かな環境ですが、社会インフラの整備は遅れているのです。やはり、これでは、若い世代が都市部へ出て行ってしまうのを止めることは難しいのかもしれませんね。
というわけで、無事、ＮＴＴ光（隼）が開通しましたので、今後は、これまでどおり、ブログをアップしていく予定です。
今後も、御拝読いただけるよう、記事内容をさらにパワーアップしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、そろそろ、本格的にお仕事として、内部監査の支援業務を始めたいと考えています。
人員不足の中で、内部監査部門の充実・強化は難しい、内部監査部門はあるが兼務体制で思うように進まない、新規配属されたもののどこから手を付けてよいか判らない、より効果的な内部監査研修や訓練を行いたい等のお悩みを抱えておられる生協はありませんか？
「内部監査のアウトソーシング」をご検討されてはいかがでしょうか？
内部監査部門（監査スタッフ）の教育研修、特定部門への内部監査支援、内部監査の全面的支援など、貴生協の実情に合わせた支援をさせていただきます。
なによりも、生協組織に固有の状況や経営視点、事業形態などの知識・見識は、一般の経営コンサルタントでは持ちえないものをこの35年の生協職員としての経験の中で持っていると自負しております。
また、今の生協陣営における「内部監査の立ち位置（位置づけ）」を少しでも高めるために役立てることを第一の目的と考えております。また、監事との関係、経営陣（役員会）への提言の仕方などもこれまでの経験から身についていると考えております。是非とも、貴生協のお役立ちをさせていただければと思っております。
参考までに、「一番はじめに読む内部監査の本（有限責任監査法人トーマツ著）」に、内部監査のアウトソーシングに関する以下の様な解説がありますので、ご一読いただければと思います。
（以下、転載・抜粋です）
１７：アウトソーシングの利用
▼内部監査のアウトソーシング
バブル崩壊後、選択と集中という言葉が流行しました。これは、裏をかえすと、企業の本業から外れた業務はアウトソーシングするという事もできます。一般的には、情報システムの管理や給与計算などの業務をアウトソーシングしている企業が多いようです。これらの業務をアウトソーシングする理由としては、本業以外の業務という事の他に、専門性が高いという事があります。アウトソーシングする業務の対象としては、内部監査も例外ではありません。ここでは、内部監査におけるアウトソーシングの利用意義とメリットについて説明します。
▼内部監査の専門性
内部監査には高度な専門性とノウハウが求められます。内部監査その物についての知見だけでなく、監査対象となる企業の業務の理解している必要があるためです。また、会計、システム、人事、会社法なふぉ付随して求められる知識も膨大なものとなります。企業内部で、これだけの知識を有する人材を集め配置するのはかなり難しいと考えられます。アウトソーシングに箱の専門性を外部に求める意味があります。
▼内部監査のアウトソーシングのメリット
前述したとおり、アウトソーシングには企業の本業に集中できるというメリットや専門性を保管できるというメリットがあります。すでに、アウトソーシングを始めている先進的な企業では、海外子会社の内部監査や経営者の特命事項に関する内部監査をアウトソーシングする例がよく見られます。海外子会社の内部監査の場合、その国の言語や商習慣に精通している国際的な監査法人やコンサルティング会社を利用する方が効率的であり、効果も期待できます。また、企業外部の第三者を利用することで客観性を確保する事もできます。
▼三つのパターン
内部監査のアウトソーシングの具体的な方法はいくつかあります。ここでは、内部監査のアウトソーシングを取り入れている企業でよく見られる三つのパターンについて説明します。
パターン①－内部監査に関する教育の支援
このパターンでは、内部監査部門は部門長と複数名のスタッフで構成されている事が多いようです。また、このパターンは、内部監査部門の導入初期によく見られます。配属されたばかりの内部監査スタッフに対し、内部監査についての教育研修を支援してもらいます。そもそも内部監査とは何か、内部監査はどのような作業で、どのようなスケジュールで行うものかなどについて教育研修を実施します。これらの研修を踏まえて、実際の内部監査業務は内部監査スタッフが行います。
パターン②－特定分野の内部監査支援
パターン①の研修は、机上の学習に過ぎません。そのため、実地演習として、特定分野の内部監査を外部の内部監査専門家と共同で行うケースがあります。ある意味で、教育研修の延長とも考えられます。別のケースでは、情報システムや会計、海外子会社など専門性を必要とする分野についてのみ、外部専門家を利用するというのもあります。この場合、他の分野は企業の内部監査スタッフが実施します。
パターン③－内部監査実施の全面的支援
このパターンでは、内部監査部門は部門長の実または少数のスタッフで構成されている事が多く見られます。スタッフは、アウトソーシングによって調達することを前提としているためです。この場合、外部専門家は部門長と協議しながら、内部監査計画、内部監査の実施、報告書の作成などの内部監査に関する大部分の作業を請け負うことになります。部門長は、外部戦も課の監査結果を確認し、経営陣に報告します。
