ご挨拶（20180221） [０－御挨拶]
お詫び [０－御挨拶]
再開のご報告 [０－御挨拶]
約１ヶ月、お休みいただきました。
滋賀県高島市に転居してから２か月ほどになりますが、愛知県に住んでいた頃には、考えられない事がたくさんありました。ネットワーク回線もその一つでした。
転居手続きの際には、すぐに開通できるとの回答をいただきましたが、いざ、転居するとなると、どうもそうではない。詳しく調べると、高島市の中でも光ケーブルが導入されているのはＪＲの駅周辺に限定されているようで、住宅地へ引き込むのは時間が掛かるとの事でした。
しつこく確認したところ、最大の要因は、人口減少のようでした。
隣接する大津市は人口が増加傾向にあり、新築住宅も多く、光ケーブルの導入工事が進んでいるようですが、減少傾向にある高島市は後回しになったようでした。そのため、関西エリアでは、ＥＯネット等が代替えするような形でネットワーク網を広げているとの事でした。ＮＴＴはこのエリアではマイナーな存在のようです。さらに、光ケーブルを導入する為には、既設の電信柱を使用することになり、国道・県道・市道それぞれに立っている柱を活用する為、それぞれの所管官庁への申請が必要らしく、書類作成と許可にかなりの時間を要するそうです。今回、依頼したプロバイダーの担当者の話では、最短でも２か月、ひょっとすると半年待ちという事もあるとの事。その結果、ＮＴＴ加入権を放棄する人もあるとの事でした。ちょっと意外な感じがしました。
ならば、モバイル通信はどうかというと、やはり、人口が少なく高い建物が少ないため、ＤＯＣＯＭＯのアンテナが少なく、通信環境は極めて悪いのです。携帯電話のアンテナマークは家の中では１本立つかどうか・・時には通話不能という状況です。
ここは、琵琶湖を眼前にした静かな環境ですが、社会インフラの整備は遅れているのです。やはり、これでは、若い世代が都市部へ出て行ってしまうのを止めることは難しいのかもしれませんね。
というわけで、無事、ＮＴＴ光（隼）が開通しましたので、今後は、これまでどおり、ブログをアップしていく予定です。
今後も、御拝読いただけるよう、記事内容をさらにパワーアップしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、そろそろ、本格的にお仕事として、内部監査の支援業務を始めたいと考えています。
人員不足の中で、内部監査部門の充実・強化は難しい、内部監査部門はあるが兼務体制で思うように進まない、新規配属されたもののどこから手を付けてよいか判らない、より効果的な内部監査研修や訓練を行いたい等のお悩みを抱えておられる生協はありませんか？
「内部監査のアウトソーシング」をご検討されてはいかがでしょうか？
内部監査部門（監査スタッフ）の教育研修、特定部門への内部監査支援、内部監査の全面的支援など、貴生協の実情に合わせた支援をさせていただきます。
なによりも、生協組織に固有の状況や経営視点、事業形態などの知識・見識は、一般の経営コンサルタントでは持ちえないものをこの35年の生協職員としての経験の中で持っていると自負しております。
また、今の生協陣営における「内部監査の立ち位置（位置づけ）」を少しでも高めるために役立てることを第一の目的と考えております。また、監事との関係、経営陣（役員会）への提言の仕方などもこれまでの経験から身についていると考えております。是非とも、貴生協のお役立ちをさせていただければと思っております。
参考までに、「一番はじめに読む内部監査の本（有限責任監査法人トーマツ著）」に、内部監査のアウトソーシングに関する以下の様な解説がありますので、ご一読いただければと思います。
（以下、転載・抜粋です）
１７：アウトソーシングの利用
▼内部監査のアウトソーシング
バブル崩壊後、選択と集中という言葉が流行しました。これは、裏をかえすと、企業の本業から外れた業務はアウトソーシングするという事もできます。一般的には、情報システムの管理や給与計算などの業務をアウトソーシングしている企業が多いようです。これらの業務をアウトソーシングする理由としては、本業以外の業務という事の他に、専門性が高いという事があります。アウトソーシングする業務の対象としては、内部監査も例外ではありません。ここでは、内部監査におけるアウトソーシングの利用意義とメリットについて説明します。
▼内部監査の専門性
内部監査には高度な専門性とノウハウが求められます。内部監査その物についての知見だけでなく、監査対象となる企業の業務の理解している必要があるためです。また、会計、システム、人事、会社法なふぉ付随して求められる知識も膨大なものとなります。企業内部で、これだけの知識を有する人材を集め配置するのはかなり難しいと考えられます。アウトソーシングに箱の専門性を外部に求める意味があります。
▼内部監査のアウトソーシングのメリット
前述したとおり、アウトソーシングには企業の本業に集中できるというメリットや専門性を保管できるというメリットがあります。すでに、アウトソーシングを始めている先進的な企業では、海外子会社の内部監査や経営者の特命事項に関する内部監査をアウトソーシングする例がよく見られます。海外子会社の内部監査の場合、その国の言語や商習慣に精通している国際的な監査法人やコンサルティング会社を利用する方が効率的であり、効果も期待できます。また、企業外部の第三者を利用することで客観性を確保する事もできます。
▼三つのパターン
内部監査のアウトソーシングの具体的な方法はいくつかあります。ここでは、内部監査のアウトソーシングを取り入れている企業でよく見られる三つのパターンについて説明します。
パターン①－内部監査に関する教育の支援
このパターンでは、内部監査部門は部門長と複数名のスタッフで構成されている事が多いようです。また、このパターンは、内部監査部門の導入初期によく見られます。配属されたばかりの内部監査スタッフに対し、内部監査についての教育研修を支援してもらいます。そもそも内部監査とは何か、内部監査はどのような作業で、どのようなスケジュールで行うものかなどについて教育研修を実施します。これらの研修を踏まえて、実際の内部監査業務は内部監査スタッフが行います。
パターン②－特定分野の内部監査支援
パターン①の研修は、机上の学習に過ぎません。そのため、実地演習として、特定分野の内部監査を外部の内部監査専門家と共同で行うケースがあります。ある意味で、教育研修の延長とも考えられます。別のケースでは、情報システムや会計、海外子会社など専門性を必要とする分野についてのみ、外部専門家を利用するというのもあります。この場合、他の分野は企業の内部監査スタッフが実施します。
パターン③－内部監査実施の全面的支援
このパターンでは、内部監査部門は部門長の実または少数のスタッフで構成されている事が多く見られます。スタッフは、アウトソーシングによって調達することを前提としているためです。この場合、外部専門家は部門長と協議しながら、内部監査計画、内部監査の実施、報告書の作成などの内部監査に関する大部分の作業を請け負うことになります。部門長は、外部戦も課の監査結果を確認し、経営陣に報告します。
ホームページ開設しました。 [０－御挨拶]
お礼のご挨拶 [０－御挨拶]
2月21日にこのブログを立ち上げ、これまでの経験から、内部監査ガイドラインや監査事例などを掲載してきました。途中1ヶ月ほどのお休みをいただきましたが、かなりの量の情報提供をさせていただきました。
少しは皆さんのお役に立てたのでしょうか？
先進的な監査を既に進めておられる生協の方々には、あまり為になるようなことはなかったかもしれません。しかし、見方を変えれば、私の様に、発展途上の内部監査では、様々な発想で、時には監査の基本からは少し離れてしまっても、「経営に資する」ために為すべきことがあると考え、取り組むことの重要性は御理解いただけたのではないでしょうか。
皮肉になりますが、先進的に監査を展開されているところでは、監査スタイルが硬直化してしまい、本来、組織の変化にフレキシブルに対応すべき内部監査部門が、古典的な手法を頑固として守っているようなことになっていないかと危惧されます。
マネジメントのPDCAサイクルで重要なのは、C-A（チェックと改善）です。中期監査計画単位で大きく監査スタイルも見直す事こそ重要なのではないかと思います。
そして、これから監査部門を強化すべきだとお考えの生協では、私の経験したことが少しでもヒントになって、壁を越えられたと感じていただけていれば幸いです。内部監査部門が独立していないところもまだまだ多いと思います。だからこそ、このブログから、ヒントを得て、客観性や公平性を保てるような監査を目指していただくことを望んでおります。
生協を退職してはや5ヶ月が経ちました。
そもそも、私が生協を辞めたのは、体調の問題が第一でした。ただ、それでも無理をしてやれないことはなかったと思っています。
それ以上に大きかったのが、内部監査の立ち位置に関わる問題でした。正常なガバナンスの下で、内部統制システムが有効に機能し、法令順守、業務の有効性・合理性の確保、資産保全、経営の透明性が確保され、永続可能な事業経営を実現するために、内部監査は力を発揮するものです。しかし、それが蹂躙される事態が目前にあり、警鐘を鳴らした事で「存在を否定される」ような状況に置かれた時、内部監査人の取るべき対応は、その職を掛けて訴える事です。もちろん、監事への報告も行ったものの、解決されることは期待できませんでした。なにより、役員改選により、執行体制が大きく変わってしまうからです。
今でも、自ら取った「退職」の道がどうだったのかは判りません。少なくとも、生協側には何のトラブルも変化もなく、危惧した方向へ向かっているのではないかと思います。
組織とは何なのか、生活協同組合とは何なのか、35年前に生協に就職した頃、夜遅くまでセンターで作業をしながら、熱く語りあったものでした。社会的認知度が低い時代だったからこそ、そこで働く意義を互いに確認するような、そんな議論があったのです。
皆さんはどうでしょうか？
先日、ネット上で「厚生労働省の生協組織への指導に関する文書」がありました。既にご存知の方も多いでしょうが、一部転載します。
第４ 消費生活協同組合の指導・監督について
１ 生協行政の基本的考え方について【資料 P１２７参照】
消費生活協同組合（以下「生協」という。）は、 組合員が出資をし、組合員が組合員の生活の文化的経済的改善向上のための事業や助け合い活動を行い、組合員が利用する、一定の地域又は職域での人と人とのつながりによる非営利の協同組織である（参考）。
生協は互助の組織として、以下のような組合員のくらしを支える事業や組合員による助け合い活動（以下「組合員活動」という。）等を行っており、こうした取組を通じて地域のコミュニティづくりに寄与してきたところである。
具体的には、 ① 購買事業（店舗・宅配による食品等の供給、移動販売車による買い物弱者支援 や個配又は配食時の高齢者見守りなど） ② 医療福祉事業（病院・診療所、介護事業所、生活困窮者自立支援関係事業所、 保育所、サービス付き高齢者向け住宅・介護事業所・サロン・ レストランなどの複合施設など） ③ 共済事業（火災共済、自然災害共済など） といった事業のほか、さらに、社会的、公共的役割として、 ④ 組合員等の支援（家事援助、移動支援、子育て支援活動、配食ボランティア、 食事会による交流など） ⑤ 被災者の支援（救援物資の供給、支援人材の派遣、支援募金など） ⑥ 助成活動（先進的な福祉的活動を行う社会福祉法人や NPO 法人などを対象） ⑦ 障害者の雇用（店舗・配送センターなど） といった取組を行っているところである。
まずは、生協の基本的性格及び事業や組合員活動の状況等、生協についての理解を十分に深めた上で、生協の指導・監督にあたることが肝要である。
各都道府県におかれては、所管する生協の運営状況を十分に把握していただき、消費者行政といった観点に止まることなく運営実態に即した助言・指導をお願いする。
２ 適正な運営管理及び事業の健全な運営について
（１）生協の適正な運営管理及び事業の健全な運営を図るためには、生協のステークホルダーである組合員のニーズを的確に踏まえた上で理事会に諮り、運営方針を決定することや、総（代）会において議案を適切な手続を踏んで諮ること、また、監事が会計監査のみならず的確に業務監査を実施し、理事会において適切に意見を述べるなど組合自治（ガバナンス）を確立、強化していくことが重要である。
また、共済事業を実施する生協については、契約者保護及び財務健全性の確保を運営方針及び事業計画の重点事項として位置づけつつ、人口減少、少子高齢化の中で、共済生協の組合員の減、高齢化に伴う共済金の高騰といった共済事業のリスクを念頭にした運営の重要性を認識する必要がある。
一方で、運営上問題のある生協については、
① 理事会が適正に機能しておらず、専務理事と事務局職員といった一部の者が実質的な運営を行っている
② 事務局の事務処理態勢が脆弱なため生協法令に則った適正な事務が行われていない
③ 内部監査が行われていないことに加え、監事監査が形式的なものとなっているため、運営の適正化など牽制機能が働いていない
といった状況にある場合が多い。
生協は、その行う事業によって、組合員に最大の奉仕をすることを目的とすることから、一部の者により運営が行われている状況は極めて不適切である。理事会は、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図るため、業務の執行を決する権限を有していることから、検査の際などにおいて理事会の運営状況や執行役員等からの理事会への報告状況などを確認し、必要な助言・指導をお願いする。
また、法令に則った事務が行われていない生協に対しては事務局体制の改善に加え、適正な事務についても丁寧な助言・指導をお願いする。
さらに、監事監査については、会計知識のある監事による会計監査のみならず業務監査を実施するとともに、監事の理事会への出席による助言等を通じ、健全性の担保をお願いする。このため、検査において、監事の監査計画及び監査方法並びに監査報告といった監査実施状況を把握するとともに、理事会への出席及び発言の状況を議事録で確認し、適切にその役割が果たされるよう助言・指導されたい。
厚生労働省がどうかという事ではなく、こうした文書の中に、「内部監査の実施」が出てくること、そして、生協の組織運営の健全化に関して詳細な記述が出ているという事は、ガバナンス不全に陥っている生協が明らかに存在することを物語っていると言えます。
特に、組織トップによる独善的な運営とそれを容認している理事会と職員体制の記述には驚きました。理事長や専務理事という役職者は、決して私利私欲に走っているわけではなく、経営強化・組合員への利益優先姿勢など、内部的には高い評価を受ける姿勢を持っているはずです。しかし、それが、ともすれば、理事会の形骸化やイエスマンの配置による体制安泰へと突き進んでしまい、民主的運営・ガバナンス不全を産みだすわけです。そうしたことを問題として、経営者に提起することは容易な事ではなく、職を掛ける覚悟さえ必要になると思います。
どうか、最終的な状況に至らないよう、「経営に資する監査」に邁進していただきたいと思います。
おそらく、この間も生協を取り巻く社会情勢も大きく変わってきている事でしょう。監査に必要な知識やスキルもどんどん進化しているに違いありません。私の中にも、生協の経験や記憶も徐々に薄れつつあり、自ら、時代遅れになっているのだろうと覚悟しているところもあります。
ホームページも立ち上げ、皆様のお役に立てるような仕事をしたいと準備をしてきましたが、これまでに問い合わせもご相談も何もなく、どうやら、私からの一方的な思いだったと思い至りました。
既に、皆さまは私がご紹介してきた事などとっくに通り越して、もっとハイレベルな内部監査を実施されているのだろうとも思うようになりました。
これまでお読みいただき、誠にありがとうございました。
