３：予備調査の実施①目的（20180309）

個別監査計画が出来たら、次は、予備調査です。
内部監査において、この工程がもっと重要です。

監査実施前に、監査対象のガバナンス・プロセス、リスク・マネジメント、コントロールの正確な把握と、リスクベース監査手法に基づく重点項目を抽出するという工程です。

平たく言えば、監査対象部署がどのような管理体制（管理者や副管理者・グループやチームなど）にあり、事業上のリスクは何があり対策が進んでいるか、そして、日常のマネジメントはどのように行われているかを事前に知っておくことです。そのうえで、事業損失につながるような重大なリスクを見逃さないために、何処に重点を置いて監査を行うかを想定する作業なのです。

その手法は、書面取り寄せによる情報収集や、内部統制項目の自己評価票（ＣＳＡ）、事前訪問ヒアリング、リスク評価、経営情報(決算情報）、過去情報、ＫＰＩ数値データ分析等ありますが、監査対象によって使い分ける必要があります。

監査(往査）でたっぷり時間をかけられる条件があればよいのですが、私のいた生協は、監査対象が約100カ所ありましたし、監査員の活動日数も限られており、監査対象にかけられる時間は1日程度でした。その中で、現場点検や帳票点検など現地でないとできないことも多く、管理者へのヒアリングは3時間程度でした。したがって、監査前にできるだけ多くの情報を入手し、リスクの高い項目を重点にして効率的に監査を行うことが求められていました。

それでも、例えば、経営情報やＫＰＩデータなどは一括入手し、部門単位で事業所分析(比較分析)を行うことで合理的に行えますし、集中して行う作業でより事業所特性が判別しやすくなります。他の情報も、事業部門単位で分析する事が合理的に進むことも多く、短期集中でできます。幸い、決算データやＫＰＩデータは、経理部や人事部、経営管理部などがイントラネット上に掲載しているため、入手しやすく、ない場合も管理部署へ要請して入手可能なので、少しの時間があれば作業に入れます。こういう情報収集と分析の時間をしっかりとっておくことが重要でしょう。

その結果というと変ですが、定期業務監査は、「部門業務監査」スタイルになりました。宅配事業で15カ所のセンターがあり、1か月程度の期間を設定して、順番に監査を行い、最終的に、部門監査報告に仕上げていくことになりました。
店舗も福祉事業も同様に部門監査として行い、事業所ごとの問題と部門共通の問題をピックアップしていくことでより効果的な監査結果を得ることにつながりました。